【国保料（税）が高すぎで払えない！】
大阪ではH２８年度、４０代夫婦子供２人の４人家族が、所得２００万円で年間国保料が３６万円と、とんでもない金額に。社会保障である以上、国や自治体には国保を支える責任があります。民商は国保料の引き下げ交渉や減免申請に取り組んでいます。
高すぎる国保料の相談は民商へ。
国保料（税）の減額や免除には、国の制度のほか、自治体独自の減免制度などがあります。そのすべてで申請が必要となりますのでお気軽に民商へご相談ください。
【保険料滞納で差し押さえ！？】
営業と生活の維持を困難にする差し押さえは、憲法の「生存権」「財産権」を保障する立場から許されません。最低限生活の保障、生業の維持、従業員の給与など、基本的人権は保障されなければなりません。
【社会保険＝高い保険料に「強制加入」の働き～】
小法人、または従業員５人以上の個人事業者は、社会保険（協会けんぽ・厚生年金）への加入が必要です。保険料は一律１０％で、低すぎる単価では高い保険料は払えず、大企業の健保組合（８．６％）よりも重い負担に。国は、「強制加入」をすすめており、義務のない人にも強要する事態も。民商は手続きなど親身なサポートとともに、社会保険制度の改善を国に求めています。
【社会保険に加入しないと現場から排除？】
建設業者に対して元請けから、「社会保険加入が必須」と言われたら、民商へご相談ください。
民商は自営業者の生活と権利を守るため活動しています。
困った時は民商へご相談ください。